生物史から、自然の摂理を読み解く

福島原発事故～海外メディアはどう見ている？【５】

～主要国の原発事故後の原子力政策～
　　　　　　

図は、九州電力よりお借りしました。
現在、原子力発電所は、世界の３１カ国で保有しており、今後も多く地域で建設が計画されています。
保有している国は、日本や欧米など、の先進国です。その中でも偏りがあり、日本はかなり多くの原発を保有していることがわかります。
これに対して、その他の途上国はほとんど普及していないというのが現状です。
今回の原発事故を契機に、その危険性が露わになったことから、多くの国で原発政策の見直しが進められています。
以下に、主要国の事故後の原発政策について、紹介します。
興味を持たれた方は応援もお願いします。

　

（福島第一原発事故で変化　世界の原子力事情）および（LOVE & LIGHTS）より紹介します。
　
◆ドイツ
ドイツは現在国内に17基の原子炉がありますが、福島の事故後にすべて廃止していくと決定しています。17基のうち7基はすでに一時閉鎖しており、また17基すべてについて安全点検を実施しました。
国民の間でも反原発機運が高まり、ドイツ国内では反対デモが頻発。ただし、ドイツの場合、同じEU内のフランスから原発で発電された電気を購入しているという事実があり、全体整合性をどのように保つかが注目されます。
　
◆イタリア
イタリアは1990年を最後に、国内で稼働している原子炉はありません。近年新しい原発を作ろうという動きがありましたが、その計画も福島の事故後に無期限凍結の方向で動いています。
　
◆フランス
フランスは全発電量の約80％を原発でまかなっている、世界一の「原発大国」。そのフランスでは、今のところ国内の原発を廃止・休止させるという具体的な決定はありません。しかし、ストラスブール市議会が市内にある原発の閉鎖を求める決議を可決するなど、反原発の動きも少しずつ高まっています。
　
◆スイス
地元紙による２年前の世論調査で「原発は必要」が７３％だったが、福島の事故から１週間後の調査では「原発廃止を望む」人が８７％に達し、風向きは一変した。
　エネルギー担当相は他国に先駆けて、現在審査中の、改修２基・新設１基の計画を一時停止を表明した。しかしスイスの電源は、水力６割に原子力４割。新規ダム建設は国民投票で禁止され、火力は燃料輸送と環境の問題で難しく、原発に頼るしかない。その後、担当相は「計画を中止したわけではない」と発言したが、世論の逆風をかわすのは容易ではない。
　
◆アメリカ
全発電量に占める原発の割合はフランスが世界一ですが、単純に原子炉の数や原発による発電量で世界一は、104基の原子炉を持つアメリカ。アメリカでは、オバマ大統領が福島の事故に関わらず、国内の原子力政策を変える方針はないと発表しています。
　
◆オーストラリア
　ギラード首相は１４日、オーストラリアに原子力エネルギーは必要ないとの姿勢を示した。ギラード氏は「労働党は明確な立場を示している。我々は、原子力エネルギーは必要ないと考える。この国で原子力産業の発展を求めることはない」とし、オーストラリアには太陽光、風力、地熱などの代替エネルギーの源が多く存在するため、原子力エネルギーの必要性がないと説明した。
　
◆中国
中国では現在13基の原子炉が稼働中で、かつその約2倍にあたる26基程度が建設中、または計画中となっています。
中国は福島の事故直後に、一旦原発の新規建設承認を凍結しました。今後、策定される「原子力安全計画」において安全基準を厳格にし、それが完了され次第凍結を解除する方針です。
　
◆タイ
２０年までに１号機の稼働を目指すとしていたタイでは、今回の事故を受けてステープ副首相が「国民を危険にさらすことはできない」と述べ、早々と「計画凍結」を打ち出した。
　
◆インドネシア
ユドヨノ大統領は昨年「候補地の住民の理解が得られない」として、建設推進に消極姿勢を示した。日本での事故後、地元紙は「長年の歴史がある日本の原発ですら事故が起きた」などの専門家の声を掲載。計画の見直しを求める声が高まっている。
　
◆インド
すでに２０基が稼働し、今後も原発に頼らざるを得ないことが明白なインドは、「自動車事故が起きているからといって、自動車の生産をやめるわけにはいかない」（政府原子力庁報道官）と、原発建設を続けるとの立場だ。だが日本の事故の深刻さが明らかになるにつれ、政府内からも「安全策の追加が必要」などの声が出始めた。地元紙は「事故の影響で、国内の原発建設は計画よりも１０年は遅れるだろう」との専門家の見方を伝える。
　
◆韓国
韓国政府は１１日に対策チームを発足、軽微な放射能漏れを起こしたことのある原発の再点検を指示した。しかし韓国政府は「我が国の原発は稼働率が高く安全」との立場を維持し、原子力政策を転換する動きは示していない。
　
◆ロシア
原子力大国のロシアは今回の事故を受けても、国内外で原発建設を推進する構え。計３２基の原発が稼働し、総発電量の約１６％を占める。原子力産業は８６年のチェルノブイリ事故で一時停滞したが、政府は０６年に長期発展プログラムを策定。経済成長に伴うエネルギー需要をまかなうため、３０年までに約４０基の原発を新たに建設し、原発の比重を２５～３０％に高める目標を掲げる。
　プーチン首相は日本での事故を受け、国内の既存原発と新規建設計画を点検するよう関係省庁に指示したが、国営原子力企業ロスアトムは「今後の計画に影響しない」と強気だ。
　またロシアは、原子力を石油、天然ガスに次ぐ戦略的エネルギーと位置付け、外国へ積極的に売り込む。インドとブルガリア、イランで原発を建設中で、ベトナム、トルコでも受注した。事故直後の３月１５日にはプーチン首相がベラルーシを訪れ、同国初となる原発の建設で合意。首相は「最新世代の原発で、防護レベルは高い」と安全性をアピールした。
　
各国とも、震災後の国民の反原発への潮流が明確に現れているようです。
しかし、国毎に掲げる方針は大きく異なります。
大きくは、電力だけでなく利害関係を含めて原発に依存していない国は、廃止の方向に進んでいるようです。
これに対して、原発に利益を見い出している国は、判断が分かれているようです。たとえば、ヨーロッパでは国毎の事情により判断は分かれており、原発依存率の高いフランスは、脱原発の姿勢は示していません。
　
国民の安全よりも、利害を優先して判断する国の政策に違和感を感じざるを得ません。
しっかりと原発に対する危険性を把握した上で、本当に必要か否かの判断を下していく必要があります。

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List　   投稿者 kumasuke ｜ 2011-06-04 ｜ Posted in ⑪福島原発問題 ｜ 1 Comment »　

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